働き方について

働き方改革の推進

• 時間外勤務の縮減

  「生産性の高い働き方」を目指して、デジタル技術を活用し、業務の効率化を進めています。
  また、毎週水曜日や給料支給日に併せた定時退庁日を設定するなど、業務にメリハリをつけて取り組んでいます。

  時間外勤務時間数（平均）

  11.4時間 縮減

  （令和6年度実績）

  

• 年次有給休暇

  毎年、２０日分の年次有給休暇が付与されます。さらに、当該年次に取得しなかった場合は、２０日分を限度として翌年次に繰り越して使用することができます。当局では、各職員が気兼ねなく休暇を取得できるような環境を整えています。

  平均取得日数

  18.2日

  （令和6年度実績）

  

  ライフスタイルに合わせて柔軟に選択！
  他の休暇制度等との併用もOK！

多様な職員が活躍できる職場づくり

• 仕事と育児の両立支援

  育児休業（子が３歳まで）、育児時間休務、部分休業、育児部分休務（最長子が小学６年生まで、最大１日２時間以内）や子の看護のための休務など、仕事と家庭を両立しやすい職場づくりに取り組んでいます。

  育児を理由とする休暇・休務の取得率

  

  男性80.6%

  女性100%

  （令和6年度実績）

• 職員提案制度

  職員の創意工夫を奨励し、業務の改善、お客さまサービスの向上を図ることを目的に、毎年、職員からの提案を広く募集しています。
  「業務改善」、「政策提言」、「”きょうかん”」に部門が別れており、優れている提案については、表彰され、広く市民へ公表する場合があります。

  

配属・異動・派遣・昇任

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  新規採用職員の配属

  一般事務職・技術職ともに、まずは市民応対や現場仕事がメインとなる事業所への配属が半数以上になります。民間企業などの職務経験者にあっては、これまでの職務経験を踏まえ、本庁の管理部門や企画・計画部門に配属されることが多いです。これらは採用前説明会を通して、どの分野でどのような業務に従事したいか申告できる機会を設けています。

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  人事異動

  幅広い知見・能力・経験の習得や、組織全体の効率及び生産性が向上されることを目的として、概ね３～５年のサイクルで様々な職場に配属されます。毎年、今後従事したい業務や開発したい能力等、自身のキャリアプランについて申告していただく機会を設けており、これらの内容を基に、配属先を決定していきます。

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  昇任

  昇任の過程として、意欲のある職員がキャリアアップに挑戦することができる係長能力認定試験を設けており、合格した際は、主事や数年後には係長に昇格します。大卒の場合、一般事務職は最短で２５歳から、一般技術職は最短で入庁７年目から受験可能となります。なお、係長級以上になると、人事評価制度の結果に基づく成績優秀者においては、期末手当等が増額されます。

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  派遣

  公益的法人や国の行政機関等に派遣することで、公共の福祉の増進を図っています。また、京都市以外の経験・知見を広げるとともに、派遣先での人脈形成を図り、ひいては帰任後において、本市における施策の実効性を高めることを目的として実施しています。
  毎年１０名程度の職員を約２～３年間派遣しています。
  ※人選は家庭状況等を考慮します。

  【派遣例】 総務省、国土交通省、日本下水道事業団、
  水道技術研究センター　他

キャリアアップの例

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  災害派遣

  全国で大規模な災害や漏水事故が発生し、被災都市から応援要請を受けた際は、応急給水活動等を行うため、職員を被災地に派遣します。被災地では迅速で組織的な対応が求められるため、日頃から実務訓練に取り組んでいます。

  【派遣例】 令和6年能登半島地震、令和3年和歌山市水道橋施設事故、平成30年7月豪雨、平成28年熊本地震　他

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