よくあるご質問

約1,130人が勤務しています（会計年度任用職員を除く）

行政職（事務職）が約380人、土木職が約400人、電気職が約90人、機械職が約90人、化学職が60人、建築職が約10人、その他職種が約100人です。

行政職（事務職）：33.7％　技術職：66.3％です。

過去３年間（令和4年度から6年度採用）の新規採用職員の男女比率は以下のとおりです。
男性：69.8％　女性：30.2%

過去３年間の新規採用職員の配属先は以下のとおりです。

【行政職 (事務職)】
総務部総務課、総務部企業力向上推進室、総務部職員課、総務部各営業所、水道部管理課

【土木職】
水道部施設課、水道部疏水事務所、水道部水道管路課、水道部水道管路管理センター、水道部水道管路建設事務所、下水道部管理課、下水道部管路管理センター、下水道部設計課

【電気職】
総務部総務課、水道部各浄水場

【機械職】
下水道部各水環境保全センター

【化学職】
技術監理室水質管理センター、下水道部施設課

毎年、技術職・事務職ともに他任命（市長部局等）への異動があり、異動先の例としては、土木職では建設局、電気職・機械職では都市計画局が挙げられます。

概ね3年～5年で異動するため、様々な所属で幅広い仕事に従事することができます。

基本的に転居を伴うような転勤はありません。
※国や公益的法人等への派遣に選出され、府外に出向することはありますが、事前に説明等が実施されるため、突然転居が必要になることはありません。

1年に一度、職種換えの試験を実施しており、受験のうえ合格できれば職種の変更が可能です。

スーツや当局から貸与する業務服を着用することが原則ですが、夏場などは、清潔で、市民に不快感を与えない範囲の服装であれば差し支えありません。

部署や繁忙期にもよりますが、平均して月に12時間程度です。
※令和4年度実績

配属された所属によります。1年間で全く運転しない所属もあれば、事業所などでは日常的に運転することもあります。

新規採用職員も2年目以降の職員と同様、1年目から年20日の有給休暇が付与されます。また、夏期休暇（5日）もあるので、休暇は充実しています。1日や半日で取得することができるほか、1時間単位でも取得することが可能です。

平均取得日数18.9日
年15日の有給休暇取得率87.7％
上下水道局では、各職員が気兼ねなく休暇を取得できるような環境づくりを推進しており、各局の中でもトップクラスの取得日数です。

育児休業、産前・産後休暇のほか、育児時間休務、部分休業、育児部分休務等の時短勤務を可能とする休務など、育児に関する休暇・休務は非常に充実しています。

女性：100％
男性：78.1％です。
※育児休業、産前・産後休暇、育児時間休務、部分休業、育児部分休務等を延べ1か月以上取得した職員
※令和4年度実績

新規採用職員だけではなく、昇格・昇任・異動など、環境が変わる様々なタイミングで研修を実施しています。詳しくは研修制度ページをご覧ください。

勤務条件・福利厚生ページをご覧ください。

賃貸住宅等、家賃補助の要件に当たる場合は最大27,000円の補助が支給されます。また、京都市内の住宅を借り受けた場合につき、支給額に最大3,000円が加算されます。
詳しくは勤務条件・福利厚生ページの「手当について」をご覧ください。
※借り受ける住居の家賃額によって補助の金額が変わります。
※敷金、礼金、駐車場料金等は家賃に含まれません。

自宅から勤務場所までの通勤について、以下のとおり手当が支給されます（上限あり）。
①交通機関等を利用する場合
6か月分の定期券に相当する金額が支給されます。

②自転車等の交通用具を利用する場合
通勤距離（片道）に応じた金額が支給されます。

業務に関係する資格について、受験料等相当額の支援制度があります。
詳しくは、研修制度ページをご覧ください。

採用に際して取得しなければならない資格等はありません。研修制度ページに記載のある資格については、所属によっては業務に関係するものもありますが、採用後の配属又は異動した所属において、必要に応じて取得を検討していただければ問題ありません。

どの所属でも、公用車の運転機会はあるので、自動車や原付の運転免許は持っている方が良いですが、必ず取得しなければならないものではありません。

京都市を含む京都府が最も多く、次いで滋賀県、大阪府など、府外に住んでいる職員も多くいます。

京都市に住んでいたことなどが、採用上、有利・不利になることはありません。実際に、京都市外出身の職員も多く、様々な所属で活躍しています。京都市に興味・関心があり、京都市をよりよくしたい、働きたいという想いがある方は、ぜひ受験を検討してみてください。